交通事故に遭った場合は裁判になる?裁判の種類や費用など紹介します

交通事故に遭った場合は?

万が一交通事故に遭った場合、裁判になることがあります。

しかし、どんな裁判があるのか、費用はいくら必要かなど、知らない人も多いようです。
そこで交通事故の裁判について詳しく見ていきます。

交通事故は示談が多い

交通事故は示談が多い

交通事故が起こった場合に一番多いのが、被害者と加害者が示談になるケースです。

しかし事故により後遺症が残った場合や、損害賠償の額が大きかった場合には裁判になることもあります。

交通事故の裁判には「刑事裁判」と「民事裁判」がある

交通事故の裁判には、「刑事裁判」と「民事裁判」の2種類があります。

刑事裁判

ひき逃げ、スピード違反など、加害者が悪質な犯罪行為をした場合に行われれます。加害者が有罪か無罪かを決める裁判です。

交通事故に置いては刑事裁判の割合は少ないでしょう。

民事裁判

加害者と被害者が話し合っても解決しなかった場合、民事裁判の手続きに入ります。

損害賠償の問題などは、民事裁判で争われます。

民事裁判で加害者が出廷することは基本的にはありません。保険会社と契約を結んでいる弁護士が、加害者の代理として出廷するのが一般的です。

交通事故の裁判に必要な期間

交通事故の状況にもよりますが、裁判に費やす時間は半年~1年ほどが一般的です。もちろん1年以上かかるケースもあります。

一般的には物損事故よりも人身事故のほうが裁判が長引きます。

また人身事故により後遺症が残った場合は「後遺障害等級認定」も必要になるので、さらに裁判の期間は長くなるでしょう。

交通事故により被害者が亡くなった場合も、裁判が長くなります。特に事故後の入院期間が長い場合は、事故と死亡との因果関係を究明する必要があるので、さらに裁判は長期化します。

民事裁判にかかる費用

損害賠償の請求額が100万円の場合は、裁判所に納める収入印紙代が1万円かかります。
500万円の場合は3万円、1,000万円の場合は5万円といった基準もあります。

収入印紙代以外にも、5,000円前後の郵便切手代が必要です。郵便切手代は被告が1名増えるごとに2,000円ほど増額されます。

また裁判を弁護士に依頼した場合、例えば損害賠償が300万円以下だと着手金が8%、報酬が16%といった費用がかかります。

ただし弁護士事務所によって費用が異なるので、この金額はあくまでも目安として捉えましょう。

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まとめ

交通事故には刑事裁判と民事裁判の2種類があります。

しかし多くの事故では、裁判になる前に示談するのが一般的です。損害賠償が多額になると民事裁判、加害者が悪質な場合は刑事裁判も行われます。